このページでは、Javascriptを使用しています
  • 日本病理学会について
  • 市民の皆さまへ
  • 専門医
  • 病理医への扉
  • 刊行物

HOME > 日本病理学会について > 医療機関が受託する検体検査(病理標本作製)について「再委託の禁止」 (保険医療機関間の連携による病理診断における不適切な標本作製受託に関する注意喚起)


医療機関が受託する検体検査(病理標本作製)について「再委託の禁止」 (保険医療機関間の連携による病理診断における不適切な標本作製受託に関する注意喚起)

令和8年11月19日
一般社団法人 日本病理学会
理事長 小田義直
副理事長 森井英一
副理事長 田中伸哉
常任理事 佐々木毅
常任理事 都築豊徳
常任理事 金井弥栄
拡大常任理事会理事 伊藤智雄
拡大常任理事会理事 中黒匡人

 医療機関が受託する検体検査(病理標本作製)に関しては、「受託する側の医療機関」において「標本作製のために必要な機器等」を設備していることが求められています。
 一方で、検体検査(病理標本作製)を「委託(依頼)する側の医療機関」においては、委託先(受託側)医療機関に「標本作製のために必要な機器等」を備えてない場合には、標本作製を委託してはならないという法令があります。

 標本作製のための設備のない医療機関が、病理標本作製を受託し、それを他の衛生検査所等に委託することは厚生労働省が禁止している「再委託にあたる」との指導が厚労省医政局よりありました。
 受託側医療機関のみならず、検体検査を委託した委託元の臨床クリニック、医療機関等も行政指導の対象になるとの指導をいただきましたので、ご留意ください。


資料1:再委託禁止通知
資料2:厚生労働省医政局への疑義照会とその回答(厚生労働省医政局医療経営改革課)