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会員各位

日本学術会議事務局より、下記アンケートへの協力の御礼と報告がございました。以下よりご確認ください。

【参考：過去の周知内容】

会員各位

文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課より、「研究者・教員等の雇用状況に関する調査」への協力依頼がまいりました。以下よりご確認よろしくお願い致します。

本調査は、有期労働契約を締結した研究者・教員等について無期転換申込権発生までの期間を10年とする労働契約法の特例に関する法律の施行状況等及び研究者等の雇用・育成に関する状況を把握し、今後の政策検討に活用することを目的として、実施されるものです。

先般、各大学等を通してご案内申し上げておりますが、アンケートの回答期限が近づいております。

つきましては、まだご回答がお済みでない方は、11月7日（金）までにご対応くださいますようお願い申し上げます。

なお、既にご回答いただいた方につきましては、改めてのご対応は不要です。

ご多忙のところご協力を賜り、誠にありがとうございます。

調査結果は、後日文部科学省ホームページにて公表され、研究者・教員等の雇用・育成に関わる今後の政策検討に活用される予定です。

【アンケートURL（個人宛調査）】
https://mext2025.navit-research.jp/kojin/?id=21012

【調査対象】
以下(1)(2)(3)のいずれかを満たし、労働契約法の無期転換ルールについて、無期転換申込権の発生までの期間を10年とする特例が適用されている方
※ご自身が回答対象となるか否か分からない場合は所属機関に確認してください。

1. (1) 研究者等であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で期間の定めのある労働契約を締結した方
2. (2) 研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に従事する者であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で有期労働契約を締結した方
3. (3) 大学の教員等の任期に関する法律（任期法）に基づく任期の定めがある労働契約を締結した教員等の方

【回答締切】
11月7日（金）

【参考】
「研究者・教員等の雇用状況に関する調査」に関する事務連絡

【問い合わせ先】

（アンケート内容やシステム面について）
株式会社ナビット（調査業務委託）
担当 ：松崎、井川、関口
電話 ：０１２０-９６４-６０２
問い合わせフォーム： https://mext2025.navit-research.jp/kikan/inquiry/

（本アンケート調査実施機関）
文部科学省　科学技術・学術政策局人材政策課　人材政策推進室
担当 ：高橋、柴田、山本、森澤
電話 ：０３-６７３４-４０５１
E-mail：kiban(a)mext.go.jp　※(a)を@にしてお送りください。